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学校いじめ防止基本方針

 

 

 東京都立狛江高等学校(全日制課程)いじめ防止基本方針
 
                                26狛江高第763
平成26年10月31
校 長 決 定
 
1 いじめ問題への基本的な考え方
(1)いじめは重大な人権侵害であるとの基本認識に立ち、保護者、地域及び関係機関と連携していじめを絶対に許さない学校作りを進める。
(2)いじめはどの学校にも生徒にも起こり得るものであることを前提として、学校が一丸となって、いじめの防止、早期発見及び対策等に組織的かつ継続的に取り組む。
(3)校訓である「友愛」の伝統を重んじ、生徒の人間尊重と相互理解の精神をさらに涵養し、生徒の自己肯定感を育む学校作りを進める。
(4)生徒に遵守すべき行動規範を明確に示し、いじめゼロの学校を目指す。
 
2 学校及び教職員の責務
東京都立狛江高等学校(以下、本校という。)及び本校の教職員(以下、教職員という。)は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号)及び東京都いじめ防止対策推進条例(平成26年東京都条例第103号)に定める基本理念にのっとり、本校に在籍する生徒の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、本校に在籍する生徒がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処すべき責務を有する。
 
3 いじめ防止等のための組織
(1)学校いじめ対策委員会
  ア 設置の目的
    いじめの未然防止、早期発見及び迅速な対応を図るべく、本校教職員と関係機関とが一体となった取組を推進するため、本校に学校いじめ対策委員会を設置する。
  イ 所掌事項
   ○学校いじめ防止基本方針の策定、検証及び改善に係ること
   ○学校いじめ防止基本方針に基づく実施計画の策定、取組の実施、検証及び改善に係ること
   ○いじめに関する調査、情報収集及び研修、啓蒙に関すること
    ○重大事態に関する「事実関係を把握するための調査」の実施、報告等に関すること
   ○いじめ事案発生時の連絡、調整及び対応方針の決定と実施に関すること
   ○学校サポートチームその他関連機関との連携に関すること
  ウ 会議
   定例会:学期に1回を目途として定期開催する。
   臨時会:必要に応じて適宜開催する。
エ 委員構成
    校長、副校長、生徒部主任、生徒部担当、学年主任、保健主任、スクールカウンセラー及びその他校長が必要と認める者
 
(2)学校サポートチーム
  ア 設置の目的
    生徒の問題行動への対応において、保護者、地域住民及び関係機関と迅速かつ適切に連携協力できるサポート体制を確立し、生徒の健全な育成を図るともに学校いじめ対策委員会を支援するための組織として、本校に学校サポートチームを設置する。
  イ 所掌事項
   ○学校いじめ対策委員会への指導、助言に係ること
   ○生徒の問題行動等の未然防止・早期発見及び早期対応に係る支援に係ること
   ○保護者、地域住民及びその他関係機関との連携協力に係わること
  ウ 会議
   定例会:学期に1回を目途として定期開催する。
   臨時会:必要に応じて適宜開催する。
  エ 委員構成
    校長、副校長、経営企画室長、分掌主任、学年主任、保護者代表者、地域代表者、学識者及びその他校長が必要と認める者
 
4 段階に応じた具体的な取組
(1)未然防止のための取組
  ア いじめに関する生徒向け講演会や授業等を年3回実施し、「いじめは決して許されない」という共通意識を生徒が持てるよう継続的かつ計画的な指導を行う。
  イ 全教職員がいじめに関する共通認識を持ち、適切かつ組織的な取組が可能となるよう教職員向けの校内研修を年3回以上実施し、教員の指導力向上を図る。
  ウ いじめ問題解決には、学校、家庭及び地域との連携が重要かつ不可欠であることから、保護者会、PTA総会、PTA各種委員会、PTA役員会及び保護者との面談等の機会を活用して、学校との連携の必要性を積極的に訴え、いじめ問題への理解と協力を促す。
  エ 生徒会、HR委員会及び風紀委員会等の生徒組織を活用し、生徒が主体となった
   いじめ防止キャンペーンを行う。
  オ 教職員と生徒が一丸となり、校訓である「友愛」を重んじる校風をさらに進め、生徒の人間尊重と相互理解の精神を高める。
 
(2)早期発見のための取組
  ア 年度初めに全校一斉の「生徒面接週間」を設定し、生徒と担任との信頼関係(ラポート)を醸成するとともに、いじめに係る早期情報の収集を行う。また、いじめ防止カード等を活用して、生徒がいじめの早期発見につながる主体的な行動を取れるようHR等で働き掛ける。
  イ 保健便り、学年便り、PTAメール通信及び学校ホームページ等を活用し、教育相談制度やスクールカウンセラー制度を周知するとともに、教育相談室や保健室の整備と相談体制の充実を図り、いじめに関する相談をしやすい校内環境作りを進める。
  ウ 年度初めに新入生を対象としたスクールカウンセラーによる全員面接を実施し、生徒理解の推進といじめの早期発見に努める。
  エ いじめ実態調査(年1回)とともに生徒向け生活意識調査「学校生活や友人関係に関するアンケート」を実施し、生徒の学校生活や人間関係上の悩みを早期に把握する。また、関係機関との連携により、ネット上でのいじめやその萌芽の早期発見を行う。
  オ 学期ごとに「生徒観察週間」を定め、授業時の生徒観察、校内外の巡視及び部活動等を通じて、全教職員で生徒の様子を見守り、生徒変化の早期把握と教職員間の情報の共有に努める。
 
(3)早期対応のための取組
 ア どんな些細な兆候であっても、いじめを疑う事案を発見したり相談や訴えを受けたりした教職員は、直ちに管理職、生徒部及び当該学年に連絡し、いじめ対策委員会を中心とする組織的かつ迅速な対応を行う。
  イ いじめの被害生徒の人権や安全を守ることを最優先とし、心身のケア等に必要な対応を迅速に行う。また、情報提供者に不利益が及ばないように匿名性を確保する等、最大限の配慮に努める。
  ウ 事実の調査や聞き取りにあたっては、予断や偏見を持たずに事実関係の調査を行い、関与者、関係者の主張を公平かつ丁寧に聴取することを心掛ける。調査や聴取等の結果は、速やかにいじめ対策委員会に報告する。
  エ 調査や聞き取りの結果明らかになった事実、経緯に基づき、管理職・いじめ対策委員会は学校の指導方針や対応方針を決定する。その際には事案の必要に応じて拡大生徒部会等必要な会議の招集を行う。また、管理職・いじめ対策委員会は、全教職員がいじめの事実と学校指導方針・対応方針を共有できるように努め、当該学年等を通じて、いじめの被害生徒や加害生徒等の保護者に速やかに事実や経緯の説明を行うとともに、学校の指導への理解と協力を求めることとする。 
  オ 学校と家庭とが協力して、いじめ問題を解決していくことを大切にし、被害生徒や保護者への支援活動を積極的に行うとともに、加害生徒の内省促進と事案の再発防止に向けて加害生徒及び保護者への支援活動や指導も実施する。
 
(4)重大事態への対処
  ア いじめ防止対策推進法第28条に定める重大事案(以下、重大事案という。)が発生した場合、何よりも被害生徒の心身の保護と安全の確保を最優先し、緊急避難的措置、保護者との連絡の徹底、被害生徒に対する複数教職員での保護やスクールカウンセラーによる心理ケア等を積極的に行い、不測の事態等を回避するための支援活動を最大限実施する。
  イ 重大事態の発生等について東京都教育委員会に速やかに報告し、いじめ問題解決支援チームを積極的に活用する等、東京都教育委員会と一体となった対応を行う。
  ウ 誤った情報による事態の混乱を防ぎ学校の説明責任を積極的に果たすため、東京都教育委員会と連携協力して緊急生徒集会や保護者会を開催する等、重大事態の状況や学校の対応等についての生徒や保護者に対する丁寧な説明を行うこととする。なお、その際には個人情報の保護に十分配慮する。
  エ 被害生徒への暴力を始めとする犯罪行為が行われ、またはその疑いが認められる場合には、被害生徒の保護と被害の拡大防止のため、速やかに警察への相談、通報と協力依頼を行う。また、事案の必要性に応じて児童相談所や医療機関等との連携も積極的に行う。
  オ いじめ等が起因となり学校登校に支障を生じている場合には、被害生徒の状況に応じて保健室登校や教職員による家庭訪問や学習課題の提供を実施する等、被害生徒の学習機会の保障に最大限の配慮をする。
 
5 教職員研修計画
(1)「いじめ防止教育プログラム」に基づき、いじめに関する教職員の共通意識の醸成や指導力向上のための校内研修を年3回(学期に1回を目途)実施する。
(2)教職員は、東京都教育委員会を始めとするいじめに関する各種校外研修に積極的に参加する。また、参加教職員は、その研修内容や成果について職員会議等を通じて、他の教職員に周知し報告する。
 
6 保護者との連携及び啓発の推進に関する方策
(1)いじめ問題の未然防止や的確な対応には、学校と保護者との連携が極めて重要であることに鑑み、学校ホームページ、保護者会、PTA総会、PTA各種委員会、PTA役員会及び保護者面談等の機会を通じて積極的に情報発信し、いじめ問題解決に向けた保護者の理解、協力と連携強化を促進する。
(2)保護者会、保護者面談及び教育相談活動等を充実させ、保護者が話しやすい環境や雰囲気を醸成して、学校と保護者との信頼関係を一層深める。また、いじめ事案の発生時には、被害生徒の保護者とともに加害生徒の保護者に対しても事案の状況に応じて必要とされる教育的支援を行う。
 
7 地域及び関係機関や団体等との連携推進の方策
(1)学校周辺の巡回や周辺機関への定期的訪問等を通じて地域との交流を深めるとともに、生徒に係わる情報を積極的に収集する。
(2)警察を招いた各種講演会や教職員研修会等の実施を通じて、積極的な情報交換を行うとともに、担当者を定めて警察への速やかな相談、通報及び支援依頼が可能となる協力関係を構築する。
(3)近隣中学校の管理職を学校運営連絡協議会の外部委員に委嘱し、地元中学校との円滑な情報交換体制や協力関係を構築する。
 
8 学校評価及び基本方針改善のための計画
(1)学校運営連絡協議会の実施する学校評価アンケートに「学校はいじめを防止するために適切に取組んでいると思いますか」という質問項目を追加し、生徒、保護者及び教職員による学校評価を行い、その結果を公表するとともに学校いじめ防止基本方針の検証と改善に活用する。
(2)学校いじめ対策委員会は、学校におけるいじめの状況や学校評価アンケート、いじめ実態調査及び生徒生活意識調査等の結果を踏まえつつ、年1回以上学校いじめ防止基本方針の検証と必要に応じた改善を行う。
 
附則
1 この基本方針は平成26年11月1日から実施する。
2 この基本方針の一部を改正し、平成27年8月1日から実施する。

 

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